社会保障の充実のためと強行された消費税８％の増税が社会保障にまわらず、そのほとんどが経済対策 と大企業援助にまわることが明らかになっています。
１９８９年の消費税導入以降、国民が支払った消費税総額は２２４兆円に達し、その一方、法人税減税 による減収総額は２０８兆円となり、消費税が法人税減税の穴埋めにされたのは明らかです。
２、政府は昨年１２月、原発を「基盤となる重要なベース電源」として将来にわたって維持・推進し「再稼 働を進める」とした「エネルギー基本計画」を発表し、閣議決定しようとしています。
第一原発事故収束のメドもたっていないなか、こうした政府の姿勢を受けて、全国４８基の原発のうち１ ６基が再稼働の申請を行なっており、さらに再稼働申請の動きが広がるとみられています。
原発は、ひとたび重大事故を起こせば現在の技術では制御する手段は無く、空間的、時間的、社会的に 被害は広がりつづける「異質の危険」があります。また、使用済み核燃料・核のゴミの処理方法がないな ど「原発と日本社会は共存できない」危険なものです。
しかも、安倍内閣は、財界・大企業の意向を汲んで、新しい安全基準に適合したことを示し日本で核エ ネルギーの利用を推進し、日本の原発の「安全神話」を復活させることで、ベトナム、トルコをはじめ世 界各国に原発輸出を進めることに躍起となっています。
福岡県 北九州市 若松区 ビジネスホテル うめかぜ組合
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